ポーランド、日曜日営業規制法施行その後

ポーランドでは3月から日曜日の商店営業規制法により指定日曜日と例外に該当する店舗以外の営業が禁じられることになった。
その規制が実施された第1回目は先週3月11日。この日、労働監督局は全国7千カ所近くの店を調べ、合法・非合法問わず営業をしていた約2500事業所に立ち入り調査や摘発を行った。店舗の経営者が自ら店頭に立つ場合は対象外となるにもかかわらず、臨時雇いの店員が店舗内にいたことでご法度になったケースもあったように正社員でなくても、臨時雇用、一時雇用もどのような雇用形態であれ、従業員がいると違法として扱われる。
労働監督局による規制法の解釈は、例えばフランチャイズ経営をしている店舗で、日曜日に店主が働く代わりにその家族が店番をしていた場合、労使関係にない家族が無償で働く場合は問題ないということらしいが、今回の規制が実施されて日が浅いため、調査官に統一した規制基準を把握でききれていないといったことから、調査官ごとに対応が異なるのではないかという懸念が経営者側には残るようだ。

3月11日には、ポーランド中部の都市ウッチで警察が取り締まりに介入する騒ぎとなった。店主は自ら店頭に立ってはいたが、店内にウクライナ人の臨時雇いの店員がいた。これを調査に来た労働監督局の調査官に対して、店主は店内からの退去を求め、店員の身分確認にも協力を拒否しためについに警察官が呼ばれるという顛末になった。このウッチのケースのように店舗が調査の妨害行為を行う場合は罰則が適応されるという。また同日、ザコパネではスポーツ用品レンタルの看板を掲げた3店舗でスポーツ用品販売も行われていたとして、これも明らかな違法営業行為として摘発された。
第2回目の3月18日も同様に取り締まりは行われ、結果は近いうちに公表されると思われる。当局側は日曜日営業を締め出すために労働監督局への通報ダイヤルも設置し、市民からの通報によってより効果的な摘発を狙う。3月11日の営業に関してだけでも341件の通報があり、うち93件がワルシャワだった。また、通報された店の約25% が”違法” 営業をしていたという。

日曜日にはこれまで多くの人が当然のようにしていた買い物ではなく、家族内のコミュニケーションや日曜礼拝に通う人が増えるのではといった声も聞かれるが、初回の結果は意外にも教会の礼拝参加者の数はその前の週と変化がなく、公園などに散歩に出かけた人の数は、それ以前の421%増になった。この数にはちょうど春の陽気に恵まれた先週日曜日に外に出かけた人達が多かったこともあり、寒くなる今週の結果がどうなるか興味深い。

一般市民の中には、「日曜日に家族でショッピングに行って、そのあとで映画やカフェなどに行くのが楽しみになっていたのに。」という声も聞かれるが、一方では、「昔は日曜日に店は開いていなかった。土曜日に買い物をしておけば日曜日にわざわざ店に行く必要などなし」という意見もある。日曜日の営業規制を受けて、大規模のショッピングセンターでは金曜、土曜の営業時間を23時まで延長する店も出てきている。日曜日営業規制は過渡期にあり、今後もあちらこちらで賛否両論が激しくぶつかり合いそうである。

ソース: Gazeta Wyborcza, Strefa Biznesu

規制についての詳細は→https://2poland.net/2018/01/19/zakaz_handlu_w_niedziele/